【よくある質問】被相続人が亡くなったら預金通帳を触れないと思うのですが、誰が被相続人の遺産を調べて遺産分割をするのでしょうか？更新日: 2024年2月28日

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相続手続き

亡くなった人の口座は凍結されると聞いています。でも誰が凍結を解除できるんでしょうか。またどのように遺産分割を進めれば良いかわかりません。

預金通帳に関しては、金融機関が死亡の事実を把握すると凍結されますが、すべての相続人に残高の調査をする権利があります。また凍結解除を依頼できる人は他にも、遺言執行者、相続財産管理人、相続人から依頼を受けた人のいずれかとなります。

預金が凍結されたら銀行で解除の手続きをおこなう

故人の口座は銀行によって凍結されますが、定められた手続きをおこなうことで凍結が解除され預金を引き出すことができるようになります。

手続きの流れとして、口座名義人が亡くなったことを銀行に連絡し、その後必要書類を提出、払い戻し（解約）となります。

まずは相続人を確定させる

遺産分割をおこなうためには故人の正確な財産を把握しなければいけません。では、どのようにして各種の財産調査をするのかを確認してみましょう。

被相続人が亡くなった後、最初にやらなければならないことは「法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）が誰なのかを確定する作業」です。これを相続人調査と言います。

具体的には、被相続人の戸籍を出生まで遡って相続人をすべて特定すること、プラスそれらの相続人が生存していることを相続人の現在の戸籍で証明するというものです。

相続人にとっては「私たち兄弟だけに決まっているし、そのようなことはわかりきっている」と考えるかも知れませんが、法務局や金融機関などの第三者にしてみれば、書類で証明してもらわなければ相続人が誰なのかわかりません。

また、実は母親には一度婚姻歴があり、前婚の子供がいたことが初めてわかったなどというケースもあります。さらには相続関係が複雑な場合だと相続人の範囲を勘違いしていることもあります。

とにかく、上記すべての戸籍を揃えなければ各窓口で受付けてもらうことができないため、ここがスタートラインと考えなくてはならないのです。

▶相続人とは｜法定相続人の範囲や順位、法定相続分と遺留分

相続人に成年後見人がいると利益相反の問題が生じる

ちなみに、亡くなった人に成年後見人がついていた場合、成年後見人が共同相続人だと成年後見制度と抵触が生じます。

つまり、成年後見人は本人（成年被後見人）の相続分が多くなるように行動しなければなりませんが成年後見人も相続人である以上、自己の相続分が多くなる行動したいはず。こうなると、相続人間での自由な協議が制限されてしまうため、特別代理人の選任が必要です。

相続人が確定したら相続財産調査に入る

相続人の誰か一人だけに調査の権利や義務があるわけではなく、上記の戸籍を提示すれば金融機関の方でも「残高証明書」を出してくれるはずです。金融機関の方では被相続人の死亡を確認すると口座にロックをかけ、引き出しができないようにはなりますが、そのことによって残高の調査までできなくなるというわけではありません。

また、不動産については法務局で誰でも「全部事項証明書（登記簿謄本）」を、市区町村の税務課に行けばやはり戸籍を提示して「固定資産税評価証明書」を取ることもできますので、これらの資料から不動産の評価額を知ることができます。

生前に相続人が把握していなかった資産については、もっぱら被相続人の自宅などから見つかった証券会社からの郵便物、金融機関からもらう粗品（タオル、ボールペン等）などで取引先を特定した上で取引内容の確認をすることになるでしょう。ただ、すべての相続財産を特定するのは難しい場合もあります。

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